社内データ活用が進まない3つの理由と具体的な活用施策

Hiroto Soshizaki
Hiroto Soshizaki

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ビジネスにおいて、データ分析・活用が重要であることは多くの企業に認知されています。しかし、日本企業ではデータを正しく扱える社内の人材が圧倒的に不足しており、結果としてデータ分析・活用が難しくなっていると言う現実があります。

加えて、少子化が進んでいる日本では、そもそもIT分野における人材不足が著しく、企業にとっては「データを活用できる人材をどうやったら確保できるのか」という点も大きな問題になっています。


なぜ社内データ活用を進める必要があるのか?

ビジネスの判断力を迅速化するため

ビジネスにおいて責任者が迅速かつ効果的な意思決定を行うには、顧客の声や現場の状況を常に把握することが理想的です。しかし残念ながら多くの企業では、現場の声が経営陣に届くまでにタイムラグが生まれてしまったり、事実が希望的観測とごちゃ混ぜになり正しい情報が行き渡らないケースが多々あります。

そこで頼りになるのがデータです。データの最大の特徴は、様々な情報を「見える化」してくれるという点です。現場や顧客からの「声」であるデータを集め、多面的に分析を行うことで、企業の抱える課題発見につながります。結果として、経営陣が意思決定に必要な情報をデータという根拠を持って獲得できるため、経営の判断スピードが速くなるというメリットが生まれます。

ビジネスKPI を監視するためのデータ管理基盤の構築・ビジュアライズを自動化させたい

ビジネスKPI(Key Performance Indicator)は、メンバーやチームが業績というゴールに向かって前進できているのかを判断する重要な指標です。

判断の目安となるのは、業務のスピードを含め、プロセスにおいて結果につながるようなステップが踏めているのかという点です。このフェーズにデータ分析を取り入れることにより、現在のワークフローの可視化が可能になります。現在の業務の状況をチーム全体として把握するための助けになるだけでなく、どれが無駄でどれが必要なプロセスなのかを判断する材料にもなり得ます。

データ分析によって業務プロセスを見える化することは仕事の管理基盤を構築するために重要です。

社内データ活用が進まない理由

1.データ活用の目的やビジョンが具体化していない

データ活用が進まない原因の一つとして、データを活用した先の目的やビジョンがはっきりしていないことがあげられます。

データ活用は、デジタルテクノロジーを利用して自社の課題を見つけ、それを迅速に解決し、更に成長をして初めて「活用できた」と言えます。デジタル化の名の下にツールだけを先行して導入しても、それを活用して売上、利益、顧客満足度などの経営指標が改善されなければ部分最適化で終わってしまいます。

そのデータを活用できたのかの判断としても、具体的なゴールを設定することが大切です。具体的にどこから始めていいのか分からない場合は、自社のIT資産の現状分析から始めてみてはいかがでしょうか。

2.データ管理の仕組みや業務を要件整理する人材が不足しており、外部人材も含めてリソースの確保に課題がある

日本におけるIT人材不足は深刻で、今後もますますスキルを持った人材が減っていくことが予測されています。企業内でデータ活用が進まない原因の一つにも、人材不足が影響しています。新しいツール一つを導入すれば、それまで進めていた仕事のプロセスも変更を余儀なくされます。社内の人間の中には、その変化を面倒だと感じる人も少なくないのが現状です。

また、新しいスキルを必要とするツールの場合は、そもそもそのツールを使いこなせる人材が社内におらず、新しく育てなくてはならないケースも多いです。外部の人材を確保することを含め、いかにリソースを確保するかは企業にとって大きな課題です。

3. データはある程度自動的に蓄積されているものの、現場レベルで自動的に有用なビジュアライズを進められる形式で、データが整っていない

データを有効活用する際に、意外と壁になっているのが社内の既存のプロセスやカルチャーです。ツールを導入すれば、データ自体はある程度自動的に蓄積されていくのですが、そのデータを読み取り分析するスキルを持つ人材が偏っており、データをうまく活用できる部署にその情報がいかない、というケースは少なくありません。

データ活用のためには、そのデータを必要としているチームにデータが届くことが大前提です。しかし、企業の既存の情報管理システムではそれが難しくなっている場合があります。新しいツールを導入する際には、そのデータを必要としている場所にスムーズに届けられるよう、ワークフロー自体の改革も視野に入れましょう。

活用が進まない本質的な課題と解決ソリューション

ちゃんと判断・パートナーやツール選別を任せる人を育成、外部パートナーを探す。外部パートナーを選ぶときの基準

データ活用を本格的に進める場合、適切なツールの導入だけではなくそれを扱えるだけの人材を確保することが必要不可欠です。特に、「アーキテクト」と呼ばれるデジタル技術によりビジネス要件を会社全体で実現するためのアーキテクチャを描く役割のエンジニアの人材不足は深刻です。そのようなハイレベルのスキルを持った人材は、社内で1から育てるのにも時間がかかります。

迅速にDX人材を確保したい場合は、世界中での業界知識と最新テクノロジーに詳しいアーキテクト人材を持つ企業をパートナーと組むことが一番の解決策になります。また、外部パートナーを得ることによって、自社のIT資産の現状が第三者の視点から分析できるというメリットもあります。

自社だけで進めるのではなく、最適なパートナー企業と数年かけて根本からの改革を進めるやり方は大手企業や外資企業などの成功事例の共通パターンでもあります。

SQLやPrep ツールを利用して的確なデータ構造に変換するためのツールを導入検討&人材をあてる

社内データをいかに活用するかは、これからの会社の成長の命運を握っていると言っても過言ではありません。しかし、むやみやたらに最新のツールを導入するだけではそこから得られる有益なデータを活用しきれず、企業の部分最適化で終わってしまいます。データ活用のためには、そのデータを分析し活用できる形にまで持っていける人材と、それを必要な部署に届ける企業内の風通しの良さが必要です。

そのためには、SQLやPrepツールを利用し、社内で事前の準備を行うことがおすすめです。検討段階から人材の準備も抜かりなく行うことで、社内でツールを導入した際に「できること」がより具体的となり、導入後にもスムーズな利用につながります。

データ活用

Hiroto Soshizaki Twitter

埼玉県出身。商社を経て、アクセンチュア株式会社入社。各種ITシステム導入のプロジェクトに従事。2018年に合同会社Submarineを設立。形のない「声」を媒介に、人と人とが想像力を働かせ、築く関係性の可能性を探求すべく、音声番組をプロデュース。