事業部別データ活用へのロードマップ

データを有効活用するためには、事業部ごとに管理されている事業KPIを会社組織レベルで全体を一元管理することが重要です。そのためには、事業部ごとに使用されているシステム･ツールを把握し、どのようなビジネスプロセスで、どのようなデータが蓄積されているかをクリアにする必要があります。

事業別成果の一元管理に立ちはだかる課題

現状ではデータは事業部ごとに管理されているために、営業部とマーケティング部、EC事業など、部署を横断してツールやデータを把握できる人材が限られている傾向にあります。事業部を横断して、データ構造もビジネスプロセスも把握している人材が、社内に存在しない、または限られているという状態が、事業別の成果を一元管理する仕組みづくりを阻む要因となっています。

乗り越えるための戦略＝本質的な課題

単に部分最適化で終わらせず、社内の根本からのDX化を成功させるためには、事業部をまたいでデータが共有できるシステム作りが必要です。

また、膨大なデータの中から必要なデータを取り出して分析できる人材・チームが必要です。データやツールの理解だけではなく、その部署にどんなデータが必要なのか、ゴールを達成するためにはどんなデータが役に立つのかというビジネスプロセスの視点を持ち合わせていることが理想です。

また、SQLやPrepツールなどを積極的に利用し、現場と経営層の両方がデータを利用できる構造を実現することがキーとなります。

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データの一元管理に向けたロードマップ

データの一元管理を行うにあたって、まずは各事業部でのツール利用とデータ蓄積の現状を把握することが大切です。事業部ごとの要件を収集し、会社全体でどのような形式のデータ活用要件があるかという全体像を掴むことがファーストステップです。

次に、現在の状況と理想の状態の間にどのようなギャップがあるのか、具体的に観察しましょう。例えば、現在は営業データはセールスフォース（CRM）に、マーケティングデータはBigQueryに連携しているが、 部署ごとに権限共有がなされておらず、将来的には情報を統合して見られるようにしたいというケース。分析をすれば、データが統合できるブリッジのようなシステムの構築が必要であることが分かります。

組織全体で活用する上でのボトルネックはどこなのか、どうしたら解消できるのか、また事業全体・組織レベルを横断して、データのアクセスできる環境作りなど具体的に取り掛かる作業が見えてきます。

実現に向けたアクション

人材確保

まず環境を整えるためには、データ管理の理想と現状のギャップを解消するためのプロジェクト専任の人材が各部署のツール利用･ビジネス要件をまとめ、データ共通管理の環境を構築するのが理想です。

データ活用における人材確保の難しさは様々な企業で課題となっているように、ビジネス視点とシステムのテクニカル面の両方を取り仕切ることのできる人材をいかに確保できるかは今後のシステム開発・運用のキーポイントです。システム要件の把握、データ活用の観点でのビジネス要件とシステム要件をブリッジする人材は、外部人材でも可能ですが、今後の人材育成を考えて必ず社内から一人は、ビジネス要件を把握する人材の選任することをおすすめします。

全部署同時に進めることが難しい場合は、優先的に進める部署を決めたり、経営レベルのKPI管理から優先的に進め、経営層から管理職レベルへのKPI共有を通じて、徐々に現場への浸透、事業部ごとのプロジェクト参画への前向きな合意形成を仰ぐことも一つの方法です。